造船・舶用工業
造船・舶用工業の特定技能
本分野は、技能実習生からの移行が主となりますが、建設業の技能実習生溶接や、板金を終了した人は対象になります。
- 就業者条件
- ①+②(②はどちらか1つ合格)
- ①造船・船用工業技能測定試験合格
- ①技能検定3級
- ②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
- ②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
※技能実習生修了者は上記①②ともに免除
- 雇用人数条件
- 法人単位で常勤人数の同数まで受け入れ可能
- 企業条件
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- 造船法第6条第1項第1号か2号 もしくは 小型船造船第4条 届出事業者およびその委託を受けている事業者
- 船舶安全法第6条の届出・認定・許可を受けている事業者
- 特徴
- 本業界は、技能測定試験の年間実施回数は国外実施は比較的多いが、海外ですでに同業の経験者を選考する趣旨であるため、事実上新規の採用は不可能です。 また、技能実習2号修了者は無条件移行が可能です。 このため、まずは技能実習生を採用することをお勧めします。
- 試験内容
- 溶接・塗装・鉄鋼・仕上げ・機械加工・電気機器組立
- 実施方法
- 筆記・実技
但し、技能実習2号修了者は免除 - 実施回数
- 国外で年6回程度実施
造船・舶用工業の技能実習
就業期間の確実性があります。
- 就業者条件
- 自国から呼び寄せ
- 特徴
- 従業員数30名以下の法人は12か月以内3名まで、3年で延べ9名まで受け入れ可能
- 特徴
- 受け入れ人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。上記試験実施のタイミングと試験内容によって、技能実習生の方が就業開始時期が早く確実性が高いです。特定技能との併用をお勧めします。併用や特徴等は上記の特定技能欄をご参照ください。