建設業
建設業の特定技能
下記に詳細がありますが、建設業は特定技能評価試験に直接受験で合格することは困難です。そのため、過去に技能実習生として3年間就業経験のある人材を、無試験でビザ取得することが一般的です。
- 就業者条件
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①+②(①も②もどちらか1つ合格)
- ①建設分野特定技能1号評価試験
- ①技能検定3級
- ②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
- ②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
※技能実習生修了者は上記①②ともに免除
- 雇用人数と会社の要件
- 法人単位で常勤人数(社会保険加入人数)の同数まで受け入れ可能。JACという特定技能を管轄している、建設業の管理団体に加盟し、「就労管理システム」というものに登録し、認定を受けなければいけません。
- 特徴
- 本業界は、技能評価試験の年間実施回数が少なく、試験内容は実技があり、実務経験がないと、外国人にとっては容易ではありません。 技能実習生で3年間日本での就業経験者の即戦力人材として採用する考えの場合は最適です。 しかし、年々、実習生終了者は減っています。確実性を求めるのであれば、技能実習生の方を先に受け入れる方針を、まずご検討いただくことをお勧めします。実習生3年終了後に特定技能へ移行するのは問題ありません。 他社で実習生3年修了して、特定技能で別会社を希望する国内人材は、1か月程度で在留資格変更完了し就業可能です。 過去に実習生を3年修了し、一旦母国へ帰国した人材が再入国時に特定技能を取得する場合は、先にJAC加盟後「就労管理システム」の認定が必要です。 この認定が、1か月~5か月と、地区と時期によってとても不安定です。 このため、就業時期が読みにくいです。技能実習生の方が確実で、5か月以上かかった場合、入管への申請はその後になります。 この場合は、技能実習生の方が、早く入国できます。
- 試験内容
- 図面を読み取り、適切安全に作業を行うための技能や、安全に対する知識など、多少の専門性技能を取得しているかどうかを評価される試験 試験言語:日本語 実施方法:学科および実技試験
- 実施回数
- 国内外でそれぞれ年数回実施
- 国外試験
- 不定期
- 試験概要と日程
- 国内試験案内とテキスト
国内試験日程
国外試験日程 - 実習生終了の移行
- 建設・土木・ライフラインの3カテゴリーに分かれ、その範囲内の作業であれば、受け入れ可能です。
- 建築
- (建築物の新築、増築、改築若しくは移転又は修繕若しくは模様替に係る作業等に従事)
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- さく井(パーカッション式さく井工事作業、ロータリー式さく井工事作業)
- 型枠施工(型枠工事作業)
- 左官(左官作業)
- コンクリート圧送(コンクリート圧送工事作業)
- ウェルポイント施工(ウェルポイント工事作業)
- 屋根ふき(かわらぶき作業)
- 土工
- 鉄筋施工(鉄筋組立て作業)
- 鉄筋継手
- 内装仕上げ(プラスチック系床仕、上げ工事作業、カーペット系床仕上、げ工事作業、鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業、カーテン工事作業)
- 表装(壁装作業)
- とび(とび作業)
- 建築大工(大工工事作業)
- 建築板金(内外装板金作業、ダクト板金作業)
- 建設機械施工(押土・整地作業、積込み作業、掘削作業、締固め作業)
- 鉄工(構造物鉄工作業)
- 塗装(建築塗装作業、鋼橋塗装作業)
- 建具製作(木製建具手加工、作業)
- 石材施工(石材加工作業、石張り作業)
- タイル張り(タイル張り作業)
- サッシ施工(ビル用サッシ施工作業)
- 防水施工(シーリング防水工、事作業)
- 建具製作(木製建具手加工、作業) 築炉築炉作業
- 塗装(建築塗装作業、鋼橋塗装作業)
- 溶接(手溶接、半自動溶接)
- 吹付ウレタン断熱
- 土木
- (土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等に従事)
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- さく井(パーカッション式さく井工事作業、ロータリー式さく井工事作業)
- 型枠施工(型枠工事作業)
- コンクリート圧送(コンクリート圧送工事作業)
- ウェルポイント施工(ウェルポイント工事作業)
- 鉄筋施工(鉄筋組立て作業)
- とび(とび作業)
- 建設機械施工(押土・整地作業、積込み作業、掘削作業、締固め作業)
- 鉄工(構造物鉄工作業)
- 塗装(建築塗装作業、鋼橋塗装作業)
- 溶接(手溶接、半自動溶接)
- トンネル推進工
- 海洋土木工
- ライフライン
- (電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業等に従事)
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- 溶接(手溶接、半自動溶接)
- 電気通信()
- 配管(建築配管作業、プラント配管作業)
- 建築板金(内外装板金作業、ダクト板金作業)
- 冷凍空気調和機器施工(冷凍空気調和機器施工作業)
- 熱絶縁施工(保温保冷工事作業)
建設業の技能実習
本業界は技能実習生の受け入れが主軸です。
- 就業者条件
- 自国から呼び寄せ
- 雇用企業条件
- 従業員数30名以下の法人は12か月以内3名まで、3年で延べ9名まで受け入れ可能
- 特徴
- 今後も、未経験者が特定技能試験に合格することは事実上不可能であるため、技能実習生が主流です。 面接から受け入れまで時間は通常の実習生の時間が必要ですが、入職時期は、技能実習のほうが確実です。また、特定技能の同業種希望者も少なからずいますので、特定技能と技能実習の併用をお勧めします。併用や特徴等は上記の特定技能欄をご参照ください。