特定技能製造業,技能実習製造業

製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野）の特定技能

技能実習生からの変更希望者は無条件で変更可能です。特定技能の試験開催がまだ完全に確立されていないため、技能実習生で、過去に3年間日本で就業経験のある人材を探すことになります。

就業者条件

①+②(②はどちらか1つ合格)

※技能実習生修了者は上記①②ともに免除

雇用人数条件

無制限

特徴

本業界は、技能測定試験の年間実施回数が年1～2回と少なく、同業分野の経験が全くない外国人にとって合格は困難で、既に自国で同業の就業経験者を採用する趣旨です。技能実習2号修了者は無条件移行が可能です。そのため新規の特定技能として採用するのは、ぼぼ不可能です。技能実習生の採用を検討したほうが確実です。

試験言語

主に現地語

実施方法

学科試験及び実技試験

試験区分

①機械金属加工（鋳造、ダイカスト、金属プレス加工、工場板金、鍛造、塗装、電気機器組立て、機械検査、機械保全、工業包装、鉄工、機械加工、仕上げ、プラスチック成形、溶接）
②電気電子機器組立て（機械加工、仕上げ、プラスチック成形、電気機器組立て、電子機器組立て、プリント配線板製造、機械検査、機械保全、工業包装）
③金属表面処理（めっき、アルミニウム陽極酸化処理）

R4.8.1改訂

実施回数

各国年1~2回程度

本業種は技能実習生の採用をおすすめします。

就業者条件

自国から呼び寄せ

雇用企業条件

従業員数30名以下の法人は12か月以内3名まで、3年で延べ9名まで受け入れ可能

特徴

受け入れ人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。本業種は、技能実習生の方が就業開始時期が早く確実性が高いです。技能実習生として先に受け入れて、その後特定技能へ変更することが望ましいしいです。技能実習3年+特定技能5年=8年可能です。

技能実習生の対応する職種